令和2年度　事業計画

一般社団法人 静岡県介護福祉士会

 

理念

私たち会員は、良質な介護が提供される社会を目指します。
【活動指針】
職能団体として、社会福祉の在り方に対して意見をもち、県民に提供される介護サービスが良質なものであることを目指します。

重点目標
1.介護現場のリーダーを育成します。
2.地域包括ケアシステムの実践者として、地域の介護を考える役割を担います。
3.介護に携わる者の情報交換の場や仲間で集う場を作り、WLB（ワークライフバランス）を考えていきます。
4.介護福祉士の専門性を探求し、認定介護福祉士を育成して県内の福祉の発展に寄与します。

令和2年度事業計画

主旨

介護福祉士を取り巻く環境は、介護人材不足及び育成不足いう大きな課題が好転していかない現状である。その環境の中で、介護福祉士が介護チームのリーダーとしての役割を担っている。私たちは職能団体として、介護には専門的な知識や技術が必要であり、エビデンスに基づく介護を実践していることをあらゆる機会と場面を通じて、示しながら周知していくことが求められている。
また、専門職としてのスキルとキャリアを積むための研修等を提案していく。さらに介護に携わる人々が、明るく生活できるためにWLBを考え、劣悪な環境下での仕事とならないよう検討し、提言していく。

 

目的

1．介護に従事する者を支える職能団体となる
2．介護の質を担保するための研修を提案する　
3．地域の介護力を高めるため、在宅生活を守る活動を推進する

 

目標

1．介護職員のWLBについて、提言出来る職能団体となる。また、現状を把握し、課題を様々な機関に対し発信していく。
2．地域の会員との関係性を強化する
3．会員の拡大を図る

 

委員会

1.組織強化委員会	各種研修、ブロック活動において入会促進の働きかけを強化し、案内の配布や声掛けを積極的に行う。入会後の会の所属意識を高める方策を検討していく。また、賛助会員、準会員の拡大及び県民に向けた会の周知を図る。
2.認定介護福祉士養成研修委員会	今年度は1期生の修了年度となるので、継続的に研修運営を実施していく。第2期実施に向けて振り返りと検討を行う。
3.災害対策委員会	災害時のマネジメントやボランティアの派遣など、職能団体としての在り方や実際の対応等を企画検討し、実施する。他県との情報交換も実施していく。
4.障がい福祉委員会	障がい福祉施策を理解し、介護の質の向上を目的として、研修及び情報交換を行う。 具体的に広汎性発達障がい、高齢化に伴う精神・知的障がい者対応研修を予定している。
5.広報委員会	(1)県民や介護福祉現場への広報活動及び会員相互の情報交流のツールであるホームページをリニューアルし積極的に活用し広く情報を発信する。 (2)会報誌Bonくら～じゅを年２回の発行とする。会員及び関係機関に配布する。 (3)静介パンフレット（冊子）を作成しPR活動していく。 (4)広く県民へ周知する機会でもあるフェスタシズウエルへ協力する。
6.講師養成委員会	介護保険サービス事業所等への講師派遣に伴い、講師としての在り方、教授法の研究を行い、講師として自信を持って派遣できるよう人材を育てる。
7.外部評価事業委員会	県内の地域密着型サービス外部評価対象事業所に対して積極的にPRを行う。新規の調査員養成研修を実施し、調査事業を円滑に運営していく。
8.ケアコンテスト委員会	県の委託事業としてケアコンテストを実施。課題作成、モデル、審査員等企画、運営全てを行うため会員の協力を得て実施していく。11月7日実施予定。
9.介護の学舎委員会	県内養成校と協力、連携して開催する。テーマ毎に講義を設定し1日のカリキュラムを計画し、広く介護に関わる人の集いの場とする。今年度は聖隷クリストファー大学に共催する形式とする。
10高齢者権利擁護等推進事業委員会	（1）身体拘束廃止推進員養成研修 権利擁護や身体拘束廃止の意義を学び、自職場での実態を把握し、身体拘束廃止取り組み報告を行う。 （2）身体拘束廃止フォーラム 身体拘束が人に及ぼす数々の弊害や実態等について幅広く意識啓発を図ると共に「身体拘束はやむを得ない」といった固定観念や認識を是正していくため、保健・医療・福祉分野関係者はもとより利用者家族を中心に広く県民が身体拘束廃止の意義を理解し、より良いケアの実現に向けて、講演、身体拘束廃止推進員養成研修修了者による実践報告等で周知していく。
11.介護福祉4団体合同研修委員会	一般社団法人静岡県社会福祉士会、NPO法人静岡県地域包括・在宅介護支援センター協議会、静岡県介護支援専門員協会、当会4団体により実施する。今年度は担当として企画運営する。
12.出前講座委員会	県内の小規模な介護事業所職員が介護の知識・技術を学ぶことで介護の質の向上及び介護職員の職場の定着ができるよう実施する。

 

ブロック活動

県内8ブロックに分け、担当理事、ブロック長、各地域の会員（担当者）がブロック活動を推進する。地域包括ケアシステムを意識した市町の取組みも視野に入れていく。
◇介護技術研修（基礎編）
昨年も好評だった介護技術基礎編を実施する。介護の原則ボディメカニクスの基本原理を理解し、利用者の自立支援に活かす移動・移乗技術を介護従事者対象に県内3会場で実施する。

 

研修委員会・研修事業

1）生涯研修制度に沿った研修の実施（公益社団法人日本介護福祉士会認定）
(1)介護福祉士基本研修
介護過程の展開を中心に、生活支援としての介護の視点や自立支援の考え方について学び、現場実践に活かせる介護福祉士の育成を目的とし5日間で実施する。認定介護福祉士を目指すために受講必須のファーストステップ研修の受講要件となる。

(2)介護福祉士ファーストステップ研修
基礎的な業務に習熟した介護職員を対象として、的確な判断、対人理解に基づく尊厳を支えるケアが実践でき、小規模チームのリーダーや初任者の指導者として任用することを期待できるレベルの視点や技術を有する職員を育成する。

(3)介護福祉士実習指導者講習会
介護福祉士養成カリキュラムの「介護実習Ⅱ」の実習指導者に対して、必要な専門的知識及び教育方法を習得するために実施する。今年度は1コースのみとする。

（4）認定介護福祉士養成研修
介護福祉士養成課程では学べない新たな知識（医療、リハビリ、福祉用具と住環境、認知症、心理・社会的支援、マネジメント等）修得し多職種との連携・協働を含めた認定介護福祉士として十分な介護実践力を身につける。今年度はⅠ類1科目及びⅡ類9科目（18日間）を実施する。

2）認知症に関する研修
(1)認知症介護基礎研修　　　※県の委託事業
介護現場の初任者向けのカリキュラムで実施。県内3会場担当する。

(2)認知症介護実践研修（実践者研修）（県知事指定）
高齢者介護の実務者に対し、認知症高齢者の介護に関する実践的研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、介護サービスの充実を図る。県内3会場で実施する。

(3)認知症介護実践研修（実践リーダー研修）（県知事指定）
静岡県認定、高齢者介護の実践者が実践研修等で得られた知識、技術をさらに深め、施設又は事業所において、ケアチームを効果的かつ効率的に機能させる能力を有した実践リーダーを養成する。

(4）認知症の最新医療研修
地元の医師を講師に迎え最新医療の情報収集とする。業務を終えてからのナイトセミナー（2時間）として実施。

3）自己研鑽、キャリアアップ研修　
(1)ターミナルケア研修
ターミナルケアに携わる上で必要な「正しい知識」と「確かな技術」を講義や事例等を通して学ぶ。

(2)次世代リーダー養成研修
リーダーの不安や悩みを解決し、自信を持ってリーダーシップを発揮できるよう、知識や技術を学ぶ。（2日間）

(3)チームリーダー研修
チームリーダーには、①高度な知識・技術を有する介護の実践者としての役割②介護技術の指導者としての役割③介護職チーム内のサービスをマネジメントする役割が期待され、本研修によりこれらの役割に関する知識・技術を習得すると共に業務実践に活かし、振り返りを行う方法を習得することを目的に実施する。（3日間）

(4)　介護予防講座（体操＆口腔ケア）
県内2会場において、介護予防体操に関わる理論と実技を身につける。また口腔ケア、低栄養予防のための食事の改善、脳を活性化するシナプソロジーの講義と演習も実施する。

(5)　サービス提供責任者研修
サービス提供責任者が介護過程の展開を理解し、役割を全うし「利用者の自立支援に向けた介護の提供」「在宅で看取る事の出来る介護の提供」等介護業界での役割確立とよりレベルの高い訪問介護計画書の作成を目指す。

（6）食事のケア研修～口から食べる幸せ～
口から食べる事が困難な方への支援に携わる従事者が知識・支援技術を学び、口から食べる事の幸福感や重要性を普及・啓発していくことを目指す。

4）後継者の育成
(1)介護福祉士実務者研修
国家試験の受験要件でもある本研修を実施する事で後継者の育成を行う。

(2)国家資格取得対策 (筆記模擬試験・集中講座)
対策講座を初日に行い、全国一斉筆記模擬試験で実力を試し、後半2日間で試験の概要・ポイント・筆記模擬試験の解説と傾向を中心とした講座を実施すし、国家試験本番に臨む。

5）講師養成研修
講師派遣事業、出前講座のために講師の心得から授業案の作成と資料のポイント（出前講座）について学ぶ。

 

総会・理事会・日本介護福祉士会関連

（1）定時総会の運営
（2）理事会の運営　
（3）ワーキング活動の推進　
（4）日本介護福祉士会事業への協力

 

関係団体・公的機関への協力

（1）各市町の認定審査会及び障害区分審査会委員の推薦
（2）介護・福祉に関する講座の講師派遣
（3）関係機関への委嘱委員の推薦